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2011.04.04 20:22|未分類
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ドイツ気象局作成
ドイツ気象局ホームページ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。
 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
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2011.04.04 18:58|原発事故
日本政府が隠蔽していた放射能拡散シュミレーションです。
放射能拡散シュミレーション
全身被爆量シュミレーション
地球全体のシュミレーション
IAEAの強い要請で海外には公表していたが日本国内では隠蔽されていた。
このシュミレーションを見ると東京も放射能が非常に強いエリアに入っていることが容易にわかる。
アメリカ政府やフランス政府をはじめヨーロッパ各国の政府が自国民に退避命令を出した理由が明確になり、いかに日本政府が自国民の安全をないがしろにしているか明白である
フランス放射線防護原子力安全研究所
アメリカからこういう情報も
知り合いがアメリカのミシガン州にいますが、CNN、B­BC、NHKをすべて同時に見ているとのことで、NHKのみ全然­違う事を言っている様です。
また、アメリカは上空からの放射性物­質検知をしたためだと思いますが、15日の時点で彦根市にあるJ­CMUの学生全員を強制退去させています。彦根市ですよ?今回全­く関係無いはずの滋賀県の学生を強制退去。それだけでも彼らの調­査による危険度が伺えます。もっと正しく状況を把握すべきです。
­また、現在はヨウ素やセシウムの事しか話題に出ていませんが、ス­トロンチウム90、セリウム144、ルテニウム103、コバルト­60、プルトニウムなども正確に調査すべきで、それらを総合して­避難地域の指定をしなければならないと思います。

こういう情報も
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってき­た専門家が1日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能­性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」と­して、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界­、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を­発表した。 田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安­全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら16人。
同原発1~3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子­炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容­器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、3基の原­子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放­射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が­大きいと思って、原子力利用を推進してきた。(今回のような事故­について)考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳­謝した。

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2011.04.04 15:31|

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西日本では桜が満開です。
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にゃんこも元気で木に登りました。

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2011.04.04 15:10|原発事故
震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。
福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から80キロ以上の距離に移動するよう促した。
仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。
多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。

 海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。
 ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関(IAEA)の本部があるウィーンの米国大使館は2009年12月、ワシントンに対して、1本の公文書を送った。そこには、通産省(現経産省)出身で同機関の事務次長(原子力安全・核セキュリティ担当)を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった(Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.)」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している
 IAEAは昨年、「世界への警鐘」として、2007年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。
 その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。

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