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2011.04.29 14:14|猫・京都
人間さまは連休だそうですが・・・猫は関係ありません。
今日もごちそうありがとう!
明日もよろしくね・・・・
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バイクを占領しちゃいました。
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2011.04.26 19:27|猫・京都
ニャンコたちも少しなれてきました。
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おなかがいっぱいになっちゃった。・・・s8-IMG_2617.jpg
おじさんまた来てね・・・s8-IMG_2639.jpg
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2011.04.25 21:55|猫・京都
こんにちわ!
西日本の猫です。
こちらは地震もなくてのんびりしていいですよ!
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右は新入りの猫です。まだ仲間入りが完全にできていません。で、いつもおなかがすいています。
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今日は、いっぱい食べました。

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2011.04.24 20:44|原発事故
福島第1原発の1号機は今年の3月26日に設計寿命の40年を迎えた。しかし東電は昨年3月、1号機は最長60年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年2月7日に、今後10年間の運転継続を認可したばかりだった。
 ちなみに、この技術評価の責任者は、NHKでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「60年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。
「そもそも、設計上の耐用年数は40年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に40年も持つのか分からない。ところが、70年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は60年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」(前出の元設計技師)
 やっぱり、どう考えても、人災だ。古いマーク?型は、ほかにも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われている。浜岡の1号機と2号機は09年に運転を停止しているが、敦賀1号機は70年、島根1号機は74年の運転開始だから、もう設計寿命の40年だ。女川1号機は運転開始84年で比較的新しいが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっている。大きな余震が続いているだけに心配だ。
 新たな事故を防止するために、古いマーク?型はさっさと廃炉にするのが、関係者のせめてもの罪滅ぼしだろう

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2011.04.24 20:37|原発事故
 福島第一原子力発電所の事故で東京電力の対応が後手後手に回った原因の1つは、同原発の原子炉を設計したのが日本企業ではなく、アメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)だったことである。
 1号機と2号機はGEが設計・製造から据え付け・組み立て・試運転指導・保証責任まですべてを請け負い、キーを回しさえすれば設備が稼働する状態で引き渡した「フルターンキー」、3号機と4号機は東芝と日立製作所がそれぞれGEの設計に基づいて“国産化”した(GEからライセンス供与を受け、若干の修正を加えて製造した)、いずれも「マークⅠ」と呼ばれるBWR(沸騰水型原子炉)だ。
   福島第一原発に限らず、当初の日本の原子炉は、フランスやイギリス、カナダ、ロシアのように独自の炉を開発するのではなく、アメリカのGEとWH(ウエスチングハウス)が開発した原子炉をそっくりそのまま導入するか、設計図をもらって見よう見まねで造ったものなのである。
 とくに東電は、GEを崇め奉っていた。私が日立製作所の原子炉エンジニアだった当時、新しい分野だった高速増殖炉で独自に考えた設計図を持っていくと、それには見向きもせずに、GEのお墨がない原子炉など要らない、と門前払いを食らった。
   日立が技術提携しているGEの設計のままでなければ、東電は一顧だにしなかったのだ。私がわずか2年で日立を辞めた理由の1つがそこにある。せっかく日本独自の原子炉を造るために必死で勉強したのに、結局、GEの技術指導を強いられたのでは、原子炉を設計している意味がないからだ。
   要するに東電(そして当時の動力炉・核燃料開発事業団)は、自分たちで創意工夫する原子炉の建設を放棄していたのである。
 東電のオペレーターは、ひたすらGEのマニュアルを勉強して覚えるだけ。自分の頭で考えることがない。だが、アメリカと日本は事情が違う。日本ではGE の設計者が経験したことのない大地震、想定していない大津波が起きる。ここに「フルターンキー」と「名ばかり国産化」の大きな盲点があった。

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2011.04.23 08:26|原発事故
今朝はこんな情報が・・・
東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。
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 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。
 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。
(2011年4月23日08時10分 読売新聞)

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2011.04.20 13:13|原発事故
ドイツ気象局による21日午後3時の放射性物質の拡散濃度予測によると、放射性物質は東京など首都圏を中心に名古屋など中京圏に拡散する見込み。
日本の気象庁による21日の福島県浜通り地方の予報は「北の風日中南の風、晴れ夕方からくもり」となっている。

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素朴な疑問・・・日本の気象庁は、なぜこのような予測を発表しないのだろうか?

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2011.04.20 13:00|原発事故
積算被ばく線量予測図公表 北西40~50キロで20ミリシーベルトの恐れ 米エネルギー省
2011.4.20 09:49
福島第1原発周辺の被ばく線量予測図。
赤は1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域

(米エネルギー省提供・共同)
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 米エネルギー省は19日までに、福島第1原発の周辺地域に1年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。
 原発から北西方向に40~50キロにわたり、1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。
航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。
 日本政府は、積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」に指定することを決めている。(共同)

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2011.04.20 11:27|原発事故
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」 提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。
16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。
特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。
2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。
田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。
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原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。
原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

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2011.04.20 07:54|原発事故
保身のために都合の悪いことは隠す。これが日本政府の体質?
官も民も隠すのがお好きなようだ。放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2000枚以上の拡散試算図が作成されていたことが分かった。
 原発事故時の避難対策に活用するはずなのに、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。国の情報発信のお粗末さが浮き彫りになった形で、海外から情報公開が不十分だと批判されても仕方ない。
 SPEEDIは開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、拡散試算図が公表されたのは、3月23日と4月11日の2回だけ。しかも避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物の出荷制限がなされたりした後だった。
 しかし、実際にはSPEEDIは風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測することも可能で、作成した拡散試算図は、2000枚以上になるという。
 安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。

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2011.04.19 08:44|原発事故
今まで国民をだまし続けてきたが、情報が隠蔽できないと思った結果、炉心のメルトダウンを認めた。
簡単に言うと炉心が溶けて、あれだけ絶対安全な格納容器の底に穴があいたわけ!・・・だ。
そこから強烈な放射性物質がもれつづけているのが今の福島原発の現実。

アメリカやフランス、イギリス、ドイツが3月11日の事故直後発表していた通りのことを1ケ月以上もたってから認めたわけ。
経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は18日の記者会見で、1~3号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。
 保安院はこれまで、核燃料の損傷が3%以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。
 保安院は炉心の壊れ具合によって3段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料(ペレット)を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン(炉心溶融)」とした。
 その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、2、3号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、1号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた

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2011.04.19 06:09|原発事故
今朝はこんな情報が・・・
警告! 西日本に来る時、東京の住民もそのうちこうなります。
西日本に来る時はパスポートと放射能汚染検査証明を忘れずに持参下さい。
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが18日、わかった。
 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。
 つくば市によると、市民課長名で3月17日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。
 今月11日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性(33)が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があったと認めざるを得ない」と釈明した。
注:西日本では報道されていて、東日本のメディアでは隠蔽されているこの手の事実があります。
東日本から西日本へ転入する時、パスポートと放射能汚染検査証明が必要な市町村が現実にあります。

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2011.04.18 18:10|原発事故
こんなあぶない情報も・・・・
東北と関東で余震が続く中、「福島原発と同じくらい危ない」とみられているのが、茨城県の東海村だ。誰もが知っている日本の原子力発電発祥の地。東海発電所は98年に営業運転を停止したが、隣接する東海第2発電所は110万キロワットの沸騰水型軽水炉として稼働してきた。
 ところが3月11日の震災で、第2発電所を津波が襲い、非常用発電機の冷却用ポンプが浸水した。そのためポンプ3台のうちの1台が停止。現在、外部電源が回復し、原子炉は冷温停止状態に落ち着いているが、甘く見てはいけない。
 マスコミが福島原発の放射能漏れに集中しているため、あまり知られていないが、3月11日夜に排水口から水が漏れていたことが判明。トリチウム、コバルト60といった放射性物質が検出されたのだ。両物質とも国の基準値の4000分の1と濃度は低く、経産省の原子力安全・保安院は環境への影響はないというが、茨城県沖・南部・北部だけで175回もの余震が起きているのだ。
 琉球大名誉教授の木村政昭氏(地震学)が言う。
「これだけ余震が集中していると、第2発電所の施設はかなりのダメージを受けていると考えられます。
ただでさえ放射性物質が漏れ出す危険性が高いうえに、いま心配されているのが茨城南部と千葉北東部の地震。
内陸地震で、もし起きればM6.5以上のエネルギーになりそうです。地震でもろくなった建物がさらにダメージを受けたら、福島原発のように、危険な放射性物質が漏れ出すかもしれません」
 東海村も危ない……。

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2011.04.17 21:02|原発事故
今日はこんな記事が・・・・
14日、渋谷アップリンクにてイラク、広島と長崎、アメリカの被爆者たちに焦点を当て、目に見えない微量放射能による被害と その関係者を取材した社会派ドキュメンタリー映画『ヒバクシャ 世界の終わりに』の上映後、鎌仲ひとみ監督によるトークショーが行われた。
 原子力問題が高まるなかで上映された、映画『ヒバクシャ 世界の終わりに』は、鎌仲監督が2003年に製作したドキュメンタリー。六ヶ所村核燃料再処理施設の問題に焦点を当てた『六ヶ所村ラプソディー』(2006年製作)、エネルギー問題をテーマとした映画『ミツバチの羽音と地球の回転』(2010年製作)と放射能、原発、そしてエネルギー産業の真実に目を向け続けている鎌仲の原点ともいえる作品だ。
 作中には、戦慄を覚えるようなシーンが登場する。アメリカ最大の核施設であるプルトニウム製造工場があるハンフォードは、原爆を製造したときから何十年もの間、放射性物質が環境にばらまかれ、放射性ヨウ素131を、気象観測用の風船をつかってばらまく実験まで行われていた。風下に広がる広大な農村地域の人々は被ばくした。
反対運動を続ける住民トム・ベイリーが、鎌仲監督を車に乗せ、ハンフォードの“死の一マイル”と呼ばれる地域を案内するシーンでは、一家全員がガン、奇形児を出産後に自殺、甲状腺機能障害……。延々と続くトムの説明に鎌仲監督も絶句する。一マイル四方に住む28家族ほとんどの家族の女性は甲状腺障害があり、みなが流産を経験していた。
最近になって原発問題に目を向け始めたという女性は、「放射性ヨウ素131という言葉は、今朝ニュースで聞いたばかりでした。被爆することの恐ろしさを、真正面から突き付けられた気がしました」と話した。

 「テレビでは、安全です、大丈夫です、と繰り返している。わたしはそれを犯罪だと思います」、12年間、原子力問題と向き合い続け、被ばくに苦しむ人々を取材してきた鎌仲ひとみ監督は、トークショーできっぱりと言い切った。
被爆した多くの子どもたちが、白血病やガンに苦しむ姿を見てきた。「喫煙者の発がん率と比べれば」という意見もあるが、では、放射性物質の影響が大きい小さな子どもたち、妊婦たちはどうだろう。彼らが、微量の放射性物質を浴び続けるとどうなるのか、悲劇はすでに始まっている。「一刻も早く、福島から、子どもたち、妊婦たちを避難させたい」、と訴えた鎌仲監督は、東京も例外ではないと警告した。
風や、雨に乗って半減期30年の放射線セシウムが東京に降り注いでいます。
土壌は汚染され、小学校のグラウンド、公園の砂場も汚染されます。東京だって、汚染地域です。

ハンフォードと同じ、風下の人間たちになってしまったんです」。
「ただちに健康には影響しないので、冷静に」と政治家は繰り返している。
だが目に見えない放射性物質は、ゆっくりとわたしたちの体内に蓄積していき、10年後、15年後、ガンや白血病となって、わたしたちに襲いかかる。
そのとき、「政府は安全だと言っていたのに」と声をあげたところで、時すでに遅く、2011年の福島原発による放射性物質の被爆によってガンになったという因果関係は立証できない。
「東京に住む人々は、福島原発に無関心過ぎた。加害者でもあると同時に、わたしたちは被害者になってしまったんです」と鎌仲監督は話した

 反原発デモに、16,000人が集まっても、ほとんどのメディアが報道しない。電力会社は、大手メディアにとっての最大のスポンサーだからだ。鎌仲監督は、「プロパガンダの罠にはまらず、自分で調べて、考えて」と訴えた。
 この日行われたトークショーの中で、鎌仲監督は、「自分で考えに責任を持ってほしい」と、何度も口にした。原発推進派、反対派、「安全」という人、「危険」という人。たくさんの意見が飛び交っている中、わたしたちは、情報を自分で集め、自分で考え、自分の責任で行動していかなければならない。何を信じ、どう行動するか、すべては自分たち次第だ。
飯舘村1万マイクロシーベルト超
文部科学省は17日、福島第1原発から半径20キロ圏外の16日までの積算放射線量が、福島県飯舘村で1万120マイクロシーベルトになったと発表した。
1万マイクロシーベルトを超えたのは、同県浪江町に次いで2例目。同原発の北西側の積算量が高いという。
3月23日以降、各地に簡易型線量計(ポケット線量計)を置いて、定期的に計測している。
また、大気中のちりやほこりを調べた結果、飯舘村の別の地点と南相馬市で法令の濃度限度を上回る放射性ヨウ素を検出した。
原発爆発後も会議時間はたった5分! 原子力安全委員会のノー天気
「放出量が『レベル7』に該当する可能性が高いと分かっていた」――。福島第1原発事故の深刻度が引き上げられたことについて、原子力安全委員会(班目春樹委員長)の代谷誠治委員がこんな“無責任”発言をしてヒンシュクを買っている。
 代谷委員の発言は先月23日に福島原発の事故が「チェルノブイリ級」と認識していたというものだ。だったらなぜもっと早く動かなかったのか。「評価は保安院の役割」とは呆れてしまう。あらためて、この委員会の実態を調べてみると、いかにデタラメな組織かがよく分かる。
 原子力安全委員会は78年に設置され、原子力の安全確保に向けて強い権限を持つ。当然、今回も専門的な視点で活発に意見を交わしていると思っていたら大間違い。緊迫感ゼロなのだ。
 委員会議事録を見ると、東日本大震災が起きた3月11日の臨時会議はわずか5分で終了。中身は「地震について」だが、福島原発への影響が確認された形跡は見られない。当時は「安全」との認識だったのだろうが、驚くのはその後。1号機が爆発した直後の14日の会議時間も5分、さらに2号機、3号機と相次いで爆発した後に開かれた17日も5分で終了なのだ。
「会議時間が短すぎるだけじゃありません。やりとりもマンガです。例えば、25日の会議では、『大気中が定期中になっているね』とか『エクセルのスペルにCが入っていないね』など、資料の語句のアラ探しばかり。1~4号機が危機的状況に陥り、放射性物質の飛散が止まらないのに、専門的な対応策はまるで話し合われていません」(環境ジャーナリスト)
 揚げ句、「レベル7」が決まる直前の会議では、委員が「文科省がモニタリングをしっかり」と発言したことに対し、文科省の審議官が「文科省が単独でやったものではなく、原子力安全委員会や原子力安全・保安院も含めて共同作業で実施したことを理解いただければ」などと“反論”する場面もある。この期に及んで関係機関が責任のなすり合いをしているのだ。
「要するに文科省、経産省の原子力安全・保安院などと連携が取れていない。だから、放射性物質の拡散を予測する『SPEEDI』(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のデータの分析、公表も遅れた。本来は原子力安全委員会が音頭を取るべきなのに他人顔で機能していないのです」(全国紙記者)
 こんな役立たずの審議会のどこが「専門集団」なのか。つぎ込まれている8億4000万円(10年度予算)のカネは明らかにムダだし、年間1500万円以上の報酬を得ながら「どのような形で処理できるか知識を持ち合わせていない」なんてサジを投げた班目委員長も論外。委員は頭を丸めて福島原発に向かうべきだ。

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2011.04.12 05:22|原発事故
友人の皆さん、家族のみなさんへ
原子力保安院は今朝、福島原発から出ている放射能の総放出量が国際基準に照らし合わせて、チェルノブイリ事故と同じ最悪のレベル7と発表しました。(NHK今朝5時のニュース)
赤ちゃん子供、女性の方・・・出来る人から西日本に移動するようお願いします
あまり楽観的に考えないでください。今回の事態は我々の想像を超えています。
詳しいことは徐々に発表されると思いますがなるべく急いで準備してください。

追加情報掲載中 2011.4.16
連絡にはgmailを使ってください。
緊急の場合はブログに直接書き込みしてください。
原発の情報は下記を参考にしてください。
原発情報
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福島とチェルノブイリの比較 画面をクリックすると拡大します。
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東京の「東日本政府」=大本営発表の放射線データ(信用するかどうか・・・はあなた次第・・・西日本の多くの市民は信用していないが・・・・
東日本政府発表の信用できない放射線データ
アメリカのルース駐日大使は16日、都内で記者会見し、福島第一原子力発電所で起きている深刻な事態を 受けて、アメリカとして独自に放射線の量の測定を始めることを明らかにしました
この中でルース駐日大使は「地上と上空で放射線の量を測る検知器や測定データを処理するコンピューター システムなどの装備、それに、この装備の専門家34人が昨夜、日本に到着した」と述べ、アメリカとして 独自に放射線の量の測定を始めることを明らかにしました。ルース大使は「こうした装備を日本に持ち込んだ 理由は、危険な状態が続くなかで、日本への支援にもなるほか、日本に住むアメリカ人の安全を守ることが、 われわれの最大の関心事だからだ。日本が測定したデータを信用していないという理由ではない」と述べました。
また、すでに日本に到着しているアメリカの原子力規制委員会とエネルギー省、それに厚生省の専門家4人に加え て、16日に新たに原子力規制委員会の専門家7人が日本に到着したと発表し、アメリカ政府として日本政府に対 する協力を惜しまない考えを改めて示しました。一方で、アメリカ海軍の艦船3隻が放射線への懸念を理由に予定 していた仙台への入港を断念し日本海側に向かったことについて会見に同席したアメリカ大使館の武官、クーパー 海軍大佐は「最も早く、最も安全に被災地に到着する道を選んだ」などと述べるにとどまりました。
一般市民の意見
これってIAEAの勧告に答えず、 総合力で勝るアメリカが痺れを切らしたってことだよな。 って事は東京電力及び日本が開示していない、もしくは何らかの理由により 開示できない計測が必要ってことだよね。
東電は外国の応援を断り続けたのは内部のずさんな管理がバレるから?
空間線量の測定なんてまだやってんのか
何がIAEAよりこちらの方が正しいだ。空間線量だと測定結果が風向きに左右されまくりだから、そこがどれだけ危険だか分かんないだろ。
土壌調べた方が そこにどれだけ放射線物質が降り積もるのか平均的なデータがとれる。
東電も政府もいい加減ごまかすのは辞めろ
政府が隠したがってるんだよ パニック→暴動→東電と官邸焼き討ちされて殺される
これを清水と菅は最も恐れている
被災者だの放射線障害などどうでもいい
震災前はリアルタイムのモニタリングポストで測定してた
現在はモニタリング車で測定してる
なぜモニタリングポストを直して、リアルタイムで公表しないのか
本当に不思議
定期的に測られるとまずいんだろう。
風向きを見計らって原発より風上で測定ばっかしてんじゃないか。
それで その低い数値を発表。
IAEAの土壌から測定した数値を否定した時から、政府が避難地域拡大を恐れてるのが分かった。
東電のリアルタイムのモニタリングポストだけじゃなくて 別系統であるはずの、県のリアルタイムモニタリングポストまで全て故障
しかも直そうとすらしない不思議
さっさと修理すれば、いちいちモニタリング車走らせなくて済むし 公表はリアルタイムなんだから行政の震災対策資源を節約できる
東電と県のリアルタイムのモニタリングポストが全て故障という
明確な情報隠蔽を誰も突っ込まない不思議
福島県民から
福島県域モニタリングポストの謎
・3週間経つのに、復旧の見通し無し
・3週間経つのに、修理すらしていない
・3週間経つのに、東電のモニタリングポストが全て故障
・3週間経つのに、県のモニタリングポストまで全て故障
・3週間経つのに、津波や地震の被害がほとんど無い地域のモニタリングポストまで故障
・3週間経つのに、モニタリングポストが故障してるため、イチイチモニタリング車を走らせて計測
情報隠蔽もひどすぎ

福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、 これまで調査を行っていなかった、原発から半径20キロ以内の地域についても、 新たに大気中の放射線量の測定を始めました。
福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、 これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半径20キロより外側の地域で、 大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径20キロ以内では、ほとんどの住民が 避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を 行っていませんでした。
しかし、福島第一原発の対応を検討する日米協議の中で、 アメリカ側は「放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ」と指摘し、 これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径20キロ以内でも、およそ30の地点で、 新たに大気中の放射線量の測定を始めました。
調査結果は公表されていませんが、 これまでの測定では、原発の北西方向にある福島県浪江町の調査地点で、1時間当たり 50マイクロシーベルトを超える、やや高い放射線量を計測した一方、原発の北の方向にある 南相馬市の調査地点では、1時間当たり1マイクロシーベルトを下回ったということで、 半径20キロ以内でも地域によってばらつきがあるということです。政府は、よりきめ細かい データを把握し、アメリカ側と情報共有を進めるとともに、今後の対応策の判断材料に役立てたいとしています。
こんな記事も・・・2011年4月16日
 東京電力福島第1原発事故で、原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。
また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
緊急助言組織は、原子力安全委員5人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」40人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。
「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。
東日本大震災の影響で、国際教養大(秋田市)に4月から留学する予定だった海外の学生が相次いで留学辞退や延期を表明していたことが15日、分かった
 同大によると、当初84人の留学生を受け入れる予定だったが、4月15日現在、40人が留学を辞退、15人が秋学期まで留学を見合わせると連絡してきた。
 授業が始まるのは今月下旬だが、未定の者を含め、留学生は29人にまで減少した。
 辞退者が最も多いのは米国で、次いでフランス、ノルウェー、韓国など。同大は「原発があったり、原発の知識が豊富な国が、敏感に反応している。予想以上に震災の影響が大きい」と戸惑っている。
 地震発生直後から「秋田は大丈夫か」などと提携校からの問い合わせが相次ぎ、福島第一原発の事故以降、その数は急増した。原発に関する海外メディアの報道が過熱するにつれ、留学を辞退したい、あるいは延期したいといった連絡が続々と入るようになったという。
 同大は、地震発生直後から、留学提携校に対し、メールで随時積極的に本県や日本の被害状況や復旧の進行具合を報告してきた。だが、原発事故以降、放射能を懸念する問い合わせが相次いだため、現在は主に県や政府が測定している放射線量の値を各校に情報提供しているという。
 留学業務の担当者は「留学生数は多い方がうれしいが、このような状況下では致し方ない。今後も誠実に対応し、来期以降に期待したい」と話している。
原発のニュースは日本政府の報道規制で抑制されているが、放射能は出つづけている。しかもより高濃度のものが・・・・
経済産業省原子力安全・保安院は16日、東京電力福島第一原子力発電所2号機の取水口付近で15日に採取した海水に含まれる放射性物質の濃度が前日より大幅に上昇したと発表した。
 14日午前7時40分に、放射性ヨウ素が、国が定める濃度基準の1100倍だったが、15日午前9時55分には6500倍にまで上昇。セシウム134も550倍から2000倍に跳ね上がった。
 保安院によると、岸壁に新しい裂け目などは確認できず、東電は鉄板設置作業に伴い、滞留していた水が巻き上がったのか、新たな流出が起きたのか慎重に調べている。
(2011年4月16日21時12分 読売新聞)

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2011.04.11 20:37|原発事故
【4月11日 AFP】
枝野幸男(Yukio Edano)官房長官は11日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内の避難指示区域の外側にも、避難区域を設定することを発表した
 枝野官房長官は、福島第1原発から半径20キロ圏外でも、気象条件や地理的条件により、同原発から放出された放射性物質の積算線量が高い地域が出ていると述べ、長期的には健康上の懸念があるため、年間20ミリシーベルトに達するおそれのある地域を「計画的避難区域」と設定すると発表した。対象地域は、飯舘村、葛尾村、浪江町、川俣町の一部と南相馬市の一部。
■グリーンピース「一定の評価、だがまだ不十分」
 国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)はこの決定を歓迎したが、まだ不十分だとの考えを示した。
 グリーンピースジャパンの事務局長、佐藤潤一(Junichi Sato)氏は、「グリーンピースは、飯舘村や川俣町、浪江町など放射線量の高い地域から住民を即時避難させるよう求めてきた。われわれは、日本政府は正しい方向に向かっていると考えている」と述べた
 その一方で、「グリーンピースの調査では福島市や郡山市といった人口密度の高い地域の放射線量も比較的高い」と指摘し、「政府は、これらの地域の住民に放射線からの自衛手段を伝えるべきだ。これらの地域は避難区域の圏外にあるため、多くの住民が十分に放射線対策をしていない」と述べた
(c)AFP

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2011.04.10 09:11|原発事故
大手マスコミ報道でこんな記事
海外では事故直後に出ていたニュースなのに今頃出すのはいかに国民の視点からずれているか考えないのだろうか?
この記事通りだと、東京を含めた東日本は放射能リスクをかかえたまま、数10年も生活しなければならないことになる
東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度(INES)で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル6」(大事故)である可能性が出てきた。
 経済産業省原子力安全・保安院は先月18日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル5(施設外へのリスクを伴う事故)としていた。
 INESの評価は、国際原子力機関(IAEA)の基準をもとに、各国の監督機関が行い、IAEAに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪のレベル7(深刻な事故)で、レベル6と確定すれば、商業炉の事故では初めてとなる。
 レベル5以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月12~24日に大気に放出されたヨウ素131の総量は、単純計算で約3万テラ・ベクレル(テラは1兆)。これは数千~数万テラ・ベクレルというレベル6の条件にあてはまる。
(2011年4月10日01時55分 読売新聞)

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2011.04.10 09:02|原発事故
原発が絶対安全だと報道してきた大手マスコミが事故が起きたとたん以下のような記事を書く例
以下大手新聞朝日の記事
東京電力の福島第一原発が津波に襲われた後、被害が拡大した理由に、非常用ディーゼル発電機などの設置場所など安全設計上の問題があった疑いが浮上した。1970年代から第一原発の運転を続ける中で、東電は改良工事など対策を講じることはできなかったのか。
■「大工事になり金かかる」関係者証言
 「福島第一原発は、ほかの原発と比べても極端に津波に弱い」。原発の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員の一人は、事故から復旧の見通しが立たない中で、こう指摘した。
 福島第一原発は、国内の商業用原発としては最も古い部類に入り、60年代から70年代にかけて建設された。その後、耐震性などを強化するため、70~80年代にかけて大規模な改良工事が行われた。
 この工事にかかわった元東電社員の原子力技術者によると、各建屋につながれている電気ケーブルやパイプなどをコンクリートで覆い、岩盤と接するように工夫した工事などが繰り返されたという。ただ、今回、津波の被害を拡大させた疑いがある、非常用ディーゼル発電機の設置場所や、海水ポンプがほぼむき出しの状態で置かれていたことを見直すことについては、この技術者は「検討課題にはなっていなかった」。
 この理由について、原子力技術者は「想定した津波の高さで原子炉建屋は安全な位置にあると判断していることがまずあるが、発電機の位置などを変えようとしても、原子炉建屋の中に収納できるようなスペースはなく、設計の大幅な変更につながる。その発想は当時なかった」。また、東電の中堅幹部は、「もし、改修に踏み切ったとしたら、大規模な工事になり、多額のカネがかかる。当時は設計通りに作ることが至上命題だった」と話した。
 この背景には、60~70年代の建設当時、原発先進国・米国の技術を移入し、日本側はそれを学ぶ過程にあったことがある。東電元幹部はこう説明する。「福島第一はゼネラル・エレクトリック(GE)の設計を東芝と日立製作所が試行錯誤しながら学ぶ練習コースみたいなものだった」
 福島第一原発に六つある原子炉のうち、1~5号機はGEが開発をした、「マーク1」と呼ばれるタイプの沸騰水型炉。関係者によると、福島第一の非常用発電機の場所や、ポンプの構造は、GEの基本設計の通りだという。一方、6号機からは、原子炉建屋により余裕のある「マーク2」が採用され、70年代中ごろから90年代にかけて建設された福島第二と、柏崎刈羽両原発では「マーク2」の改良炉が主になっている。非常用発電機の位置やポンプを覆う建屋の建設も、東芝や日立製作所が経験を積み、改良していった点だ。
 だが、後発の原発に盛り込まれた安全設計の進展が、福島第一に活用されることはなかった。原子力技術者は「福島第二などの建設からも何年もたっているわけで、なぜ、福島第一に安全思想をリターンしなかったのかという点は、この大震災があったからこそ悔やまれる。東電は今後、厳しく検証を迫られることになるだろう」と指摘した。
■「後から直すと、当初の対策が甘かったと指摘される」
 一方、「日本では大きな原発事故はありえない」という、「安全神話」に頼る意識も影響した。
 東日本大震災が起きる前から、想定以上の津波が起きる危険性は指摘されていた。「防波堤をもっと高くできたはずだ」という声は東電社内でも起きている。ただ、東電の中堅幹部がかつての上司に「なぜ改良しなかったのか」と聞いたところ、「後から高くすると、当初の津波対策は甘かったという指摘を受ける。それを避けたかった」ということを言われたという。この中堅幹部は「非常用発電機を原子炉建屋に移すことについても、同じ考えがあったと思う」と話す。
 安全確保を目的とした、国の規制も改良を妨げたという指摘もある。原子力安全委員の一人は「日本は非常用発電機一つの位置を変えるにも、複雑な許認可が伴う。いまさら言っても遅いが、そのあたりが硬直化している」と話した。

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2011.04.10 07:35|原発事故
[上海 9日 ロイター] 
中国は、日本からの食用農産物や飼料など、農産物の輸入も禁止する
対象地域は12都県。
中国国家品質監督検査検疫総局が8日遅く、ウェブサイト(www.aqsiq.gov.cn)上で発表した。
 理由については、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染の懸念が強まったからだとしている。
 新華社の9日の報道によると、今回の措置は、中国政府が3月に発表した日本産食品輸入の禁止を拡大するもの。これまでは乳製品・水産物・野菜・果物が対象だったが、新たに農産物を追加。地域もこれまでの5県から計12都県に増やした。
 対象となるのは、福島、群馬、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、山形、山梨、千葉、栃木各県と東京都

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2011.04.09 04:42|原発事故
東京電力福島第一原発の1、3号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。
 保安院が8日夜、記者会見で明らかにした。
 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。
 しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。
実際には、1号機で3月12日、3号機では同14日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。
 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当てはされていない」と認めた
(2011年4月8日22時27分 読売新聞)

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2011.04.08 18:38|原発事故

空港の放射線測定値
海外の航空会社向けに国土交通省が発表している放射能測定値です。
このデータによると成田空港の数値は関空の3倍になっている
成田発ヨーロッパ行きは国土交通省のページにはないがオーストリア航空は成田便はすべて北京またはインチョン経由になっていて、1日おきに欠航になっている
航空会社のホームページによると、すべての職員を日本国外に避難させており、機内食、飲料水の積み込みもオーストリアで行っている
成田空港の放射線の数値により欠航とある
オーストリアにはIAEAや原子力に関係する国際機関が首都ウィーンにある。
原子力に関する国際機関は、世界中に独自の観測網を持っていて常時、放射能の観測を行っている。
原発の耐震設計はこんなにひどいものだ
以下 中部大学の武田邦彦先生の記事

4月7日深夜、東北地方は再び最大震度6を記録する余震に見舞われた。被災者の人はとても心配だろう。なんと言ったら良いか判らないぐらいの過酷な仕打ちだ。
でも、ここではそのような状態でも、「原発」のことを冷静に考えておきたい。
この余震で青森の東通原発と六ヶ所村の再処理施設の電源が切れ、ディーゼル発電の非常用電源を使った。震度は5と推定される。
ディーゼル発電機が動くということは「耐震設計を越えた地震に見舞われた」ということだ。
また、停止中の女川原発も震度6で通常電源がとまり、予備電源に切り替わった。ここも「耐震設計を越えた地震」ということになる。
・・・・・・・・・ 5年前から私は「原発は地震で壊れる」として、安全委員会部会、講演、書籍などで原発の耐震性を考え直さなければならないと訴えてきた。
自分が「予言」したからということではない。実は予言などという大げさなものではなく、「科学的な合理性を持って原発は地震で倒れる」のであり、実に簡単な原理なのである。
それを「原発は地震で大丈夫」と口で言ってきただけなのだ。
もし、それを日本社会が理解してくれれば、原発は少しは安全になる可能性がある。
原理は簡単だ.
1) 耐震設計自体が低い(柏崎、福島は震度5、今回の地震の結果から見ると、女川は震度5、東通は震度4で設計したと考えられる)
2) 原子炉だけを守るようになっていて「原子力発電所」や「付近住民」を守ろうとはしていない。
これが現実なのに、政府、原子力委員会、原子力安全委員会、保安院、電力会社、県、市町村の首長は、いずれも、 「原発は地震で壊れない。安全だ」 と言い続けてきた。
・・・・・・ 国民の安全を守るのがもっとも大切な指導者なのに、「耐震設計は4で震度5なら損傷する。そして、付近住民や電気設備ではなく原子炉だけを守る」ということを知っていながら、よくそんな発言ができると思う。
昨日、 文化系の見識のある方とディスカッションをした。なぜ、「震度4、原子炉だけ」という設計を「地震で大丈夫」と言うのか、科学者の私には理解ができないからだ。
・・・・・・実績・・・・・・
柏崎刈葉  震度6で「放射線漏れ」と「変電所火災」
福島    震度6で電源喪失、水素爆発
女川    震度5で通常電源喪失
東通    震度5で通常、予備電源ともに喪失
・・・・・・それでも全国の原発は大丈夫??・・・・・・
100%の確率で損傷、倒壊している。だから、電力会社が自主的に他の原発を止めて欲しい.
今回の東通原発は震度5で通常電源、予備電源が喪失し、ディーゼル発電機を動かした。普通の人なら「最後の砦が役に立った」と思うかも知れないが、筆者の専門の工学から見ると、「設計が4だったら、設計通り、設計が5だったら、設計ミスか施工の手抜き」という事になる。
工学というのは「まあまあ、なあなあ」ではない。震度5で設計したら、震度5で「非常事態」になってはいけない。震度5では「ビクともしない」というのが震度5の設計である.
その意味で、東通原発が震度5でディーゼル発電が動いたということは、設計か施工の欠陥である.東北電力は直ちにどちらに問題があったかを公表すべきだ。
さらに、福島原発にもトリックがある。
福島原発が「地震で倒れない」と言った政府、福島県の発言がウソではないことを印象つけるために「津波の損傷」と言ってきた。
しかし、作業員は「地震直後に上からザーッと水が降ってきた」という証言や、1号炉の圧力容器の亀裂などを見ると、震度6の最初のアタックでかなり損傷していたと考えられる.
また、たとえ津波であっても、日本には38メートルの津波を経験しているのだから、10数メートルの津波が「想定外」というなら「地震や津波で壊れる怖れがある」ということだろう。
・・・・・・・・・ いや、そんな細かいことを議論していては、大筋を見失う.
原発は、
1) 原子炉だけ守ればよい.だから、電力の供給がなくなるのは「原発の安全性」の問題では無いとしている、
2) 設計震度は「電力会社が地震学者を呼んで勝手に決めれば良い」としている、
という事実をもう一度、認識することだ。
東通原発では、震度5で最後の砦になるディーゼル発電以外の電源を失った。まるで、個人病院のようだ。
個人病院でも停電に備えて予備の小型発電機ぐらいは備えている.予備の電源があるからと言って「地震で大丈夫です」などと言うのはまったく非常識で、原発は多重防御ではなく、ほぼ1重だ。
そして、問題なのは「原子炉だけを守る」という思想だから、柏崎で変電所(場内)が燃えても「関係ありません」と言い、今度も「停電だから仕方ありません」と言うだろう.
でも、ディーゼル発電機が故障したら、東通原発は、冷却系を失い、福島原発と同じようになるのだ。
電力会社の方は、「原発は地震で倒れます」と地元に行って欲しいし、自治体は「原発は地震で倒れるから、止めろ」と言うべきだろう.
再び、被曝する人を出さないために。

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2011.04.07 19:56|原発事故
4月7日に、東電が福島原発の格納容器に「窒素を入れる」と発表され、事実、窒素を入れ始めたようです。この意味は、
1) 格納容器に水素と酸素があって、爆発する可能性がある
2) 窒素を入れた分だけ、強い放射線をもつガスが放出される
ということです。そして私たち「被曝側」としては、
1) 窒素が入れば爆発はしない
2) まだ不安定なので、貯金通帳など身につけておいた方がよい(福島、茨城北部など)、
ということです。
・・・・・・・・・ 原子炉の爆発には、核爆発、水素爆発、水蒸気爆発があります。そして爆発する場所としては、建屋、格納容器、圧力容器の3つがあります。
もっとも危険なのは、「圧力容器内の核爆発」で、これを止めるには「ホウ素の投入」が必要です。
ですから、「ホウ素」という文字が出てきたら、逃げる準備が必要です

チッソを入れた理由

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2011.04.04 20:22|未分類
houshanou-kakusanyosoku.jpg
ドイツ気象局作成
ドイツ気象局ホームページ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。
 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
2011.04.04 18:58|原発事故
日本政府が隠蔽していた放射能拡散シュミレーションです。
放射能拡散シュミレーション
全身被爆量シュミレーション
地球全体のシュミレーション
IAEAの強い要請で海外には公表していたが日本国内では隠蔽されていた。
このシュミレーションを見ると東京も放射能が非常に強いエリアに入っていることが容易にわかる。
アメリカ政府やフランス政府をはじめヨーロッパ各国の政府が自国民に退避命令を出した理由が明確になり、いかに日本政府が自国民の安全をないがしろにしているか明白である
フランス放射線防護原子力安全研究所
アメリカからこういう情報も
知り合いがアメリカのミシガン州にいますが、CNN、B­BC、NHKをすべて同時に見ているとのことで、NHKのみ全然­違う事を言っている様です。
また、アメリカは上空からの放射性物­質検知をしたためだと思いますが、15日の時点で彦根市にあるJ­CMUの学生全員を強制退去させています。彦根市ですよ?今回全­く関係無いはずの滋賀県の学生を強制退去。それだけでも彼らの調­査による危険度が伺えます。もっと正しく状況を把握すべきです。
­また、現在はヨウ素やセシウムの事しか話題に出ていませんが、ス­トロンチウム90、セリウム144、ルテニウム103、コバルト­60、プルトニウムなども正確に調査すべきで、それらを総合して­避難地域の指定をしなければならないと思います。

こういう情報も
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってき­た専門家が1日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能­性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」と­して、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界­、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を­発表した。 田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安­全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら16人。
同原発1~3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子­炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容­器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、3基の原­子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放­射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が­大きいと思って、原子力利用を推進してきた。(今回のような事故­について)考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳­謝した。

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2011.04.04 15:31|

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西日本では桜が満開です。
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にゃんこも元気で木に登りました。

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2011.04.04 15:10|原発事故
震災発生後、日本政府や東電から流れる情報に対し、海外各国は過敏ともいえる反応を見せた。
福島原発からの放射線漏れを懸念した米国政府は、日本に住む米国民に対して、日本政府の指示を上回る避難指示を出し、同原発から80キロ以上の距離に移動するよう促した。
仏政府は自国民に日本からの脱出を助けるため、航空便を手配。
多くの大使館や外資系企業が職員や社員の日本脱出や東京以西への避難を進めている。

 海外には、日本が原発に対して高い安全基準を課してきたという認識がある一方、その有効性に対する日本の過信を疑問視する見方も少なくない。
 ウィキリークスが公開した文書によると、国際原子力機関(IAEA)の本部があるウィーンの米国大使館は2009年12月、ワシントンに対して、1本の公文書を送った。そこには、通産省(現経産省)出身で同機関の事務次長(原子力安全・核セキュリティ担当)を務めていた谷口富裕氏について、「特に日本の安全対策に対決するという点においては、彼は非力なマネージャーであり提唱者だった(Taniguchi has been a weak manager and advocate, particularly with respect to confronting Japan’s own safety practices.)」と記されており、同氏の取り組みに満足していない米国の見方を示唆している
 IAEAは昨年、「世界への警鐘」として、2007年の新潟県中越沖地震についての報告書を発表。そのなかで、これまでの原発の放射線漏れ対策は、主として装置の不具合や作業員のミスなど原発内部のリスク要因に目を向けていた、と指摘。さらに同地震の例を引きながら、「最大の脅威は原発の壁の外にあるだろう」として、地震や津波、火山噴火、洪水などの激烈な自然災害の発生を想定し、一段と備えを強化するよう求めた。
 その警告は、今回の福島原発の惨事において、どこまで生かされたのか。放射線被ばくの危険にさらされながら決死の注水や電源回復などにあたる現場の作業員の行動については、国内のみならず海外からも称賛の声が届いている。しかし、翻せば、それは危機への備えが十分にされていなかった日本の現実、と海外の目には映る。

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2011.04.02 21:20|原発事故
2011.4.2 20:39
 放射性物質(放射能)の拡散が懸念されるなか、被(ひ)曝(ばく)を弱める効果のある「安定ヨウ素剤」の需要が急激に高まっている。主成分の「ヨウ素(ヨード)」は、日本が推定埋蔵量世界1位、産出量2位を誇る希少元素だ。増産は容易にみえるが、計画停電による工場稼働率の低下が供給の壁となっている。
 安定ヨウ素剤の原料、医薬用ヨウ化カリウムの国内唯一の製造会社「日本天然ガス千葉工場」(千葉県白子町)は震災後、休日を返上して生産ラインをフル稼働。製薬会社の増産要請を受け、2カ月間で通常の1年間分の生産を目指している。担当者は「原発をめぐる事態が悪化すれば、需要はさらに増える。1日も早く準備を整えたい」と意気込む。
 放射性物質の中でも、甲状腺がん発症の可能性を高めるとされる放射性ヨウ素。安定ヨウ素剤は、その蓄積を防ぐ薬として注目を集める
原料の主成分であるヨードは化学合成で作ることができない貴重な資源だ。千葉県外房地域の地下数百メートルには濃縮されたヨードを含む地下水(かん水)層が広がり、世界有数の鉱床となっている。
豊富な埋蔵量はあるものの、生産増の妨げになっているのが計画停電だ。
安定ヨウ素剤の原料、ヨウ化カリウムは、かん水から抽出したヨードをカリウムと約20時間攪(かく)拌(はん)して製造する。
日本天然ガスの担当者は「この間に少しでも攪拌機が止まれば原料が固まってしまい、使い物にならなくなる」。
千葉県内の別のヨード製造会社も「計画停電で工場稼働率が50%に落ちている」と悲鳴を上げる。
 ただ、ヨウ化カリウムを使って安定ヨウ素剤「ヨウ化カリウム丸」を製造販売する「日医工」(富山市)は「震災後、200万人分を増産した。万が一の事態に対する備えは十分。過剰な需要で被災地への供給に支障をきたすことが心配だ。慌てずに対応してほしい」と呼びかけている。

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2011.04.02 21:13|原発事故
2011.4.2 13:38
 在日米軍当局者によると、福島第1原発事故の緊急事態に備え、米軍が派遣を決めた専門部隊の先遣隊約15人が2日、東京の在日米軍横田基地に到着した。
 先遣隊は、事故への初期対応のために米本土から派遣される約155人のうちの第1陣。当面は横田基地に駐留し、日本での任務や活動について自衛隊側と調整に当たる。
 専門部隊を構成するのは米メリーランド州インディアンヘッドの米軍施設に所属する海兵隊員。核・化学・生物兵器や放射線による攻撃、大規模爆発に対処するための訓練を積んでいる。
 今回の事態では、放射性物質の検知・識別のほか、被ばくした人の除染や治療、緊急時の捜索・救出などに従事することが可能。日本側からの要請があれば、こうした能力を活用することになるが「現時点では正確な任務は分かっていない」(同当局者)という。

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2011.04.02 21:08|原発事故
食品の放射能汚染問題で、農林水産省などは近く、千葉県北部の一部地域について原子力災害特別措置法に基づき、葉物野菜の出荷停止を指示する方向で検討を始めた。県単位以外の制限は初。千葉県は首都圏への野菜の大供給地であることも配慮し、地域を限定する。
 千葉県は3月25日、旭市や多古町のホウレンソウや同市のシュンギク、パセリなどで暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表。31日には新たに香取市のホウレンソウで超えたほか、旭市でも引き続き超えた。ただ、千葉市以南では1件も超えていない。
 このため農水省などは、千葉県北部の市町村や農協単位で、ホウレンソウなどの葉物野菜の出荷を止める方針だ。現在でも千葉県は旭市などに出荷自粛を要請し、市場に出ていないが、法的根拠を示して確実に止める必要があると判断した。
 一方で、検査で繰り返し基準を下回った場合、現在制限されている福島など4県の一部地域について、制限を解除する検討もしている。
 農水省の2008年の統計では、千葉県は全国シェアでホウレンソウは15%、シュンギクが16%でともに全国1位。東京都中央卸売市場の10年の取り扱い実績では、ホウレンソウ、ハクサイなどの「葉茎菜類」で千葉県産は全体の8%。福島、茨城、栃木、群馬の4県を加えると全体の54%。

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2011.04.02 21:04|原発事故
米エネルギー省(DOE)は1日、福島第一原発1号機、2号機の核燃料について「1号機は最大で70%、2号機は最大で3分の1が損傷している」との認識を明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が同日報じた。
 報道によると、DOEのチュー長官は同日、福島第一原発について「依然、重大な懸念がある」と述べた。燃料の損傷具合については「かなり」としか言及しなかったが、具体的な損傷度合いは同紙がDOEに確認した。
 1979年の米スリーマイル島原発事故では、原発がトラブルで停止してから約1時間40分後に原子炉内の水が減って燃料棒が露出。原子炉の冷却機能が回復した十数時間後までに炉心全体の少なくとも45%が溶融したとされる。福島第一原発で地震発生時に運転中だった1~3号機は、いまだに炉心の冷却機能が回復せず、外部から水を入れて冷やす作業が続いている。
 また、同長官は1~4号機の核燃料プールは「日本政府高官とDOEの科学チームの議論の結果、全基のプールに水があると考えている」との認識を明らかにした。
 米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は3月16日、下院公聴会で4号機のプールについて「水がない」との認識を示したが、東京電力などは反論していた。
(ワシントン=勝田敏彦)
     ◇  東京電力は原子炉建屋の爆発などが続いた3月14~15日時点の1~3号機の燃料損傷の割合について、格納容器内の放射線量のデータから、それぞれ70、33、25%とする推定結果を25日に発表している。ただ、どのような損傷なのか、詳細は明らかにしていない。

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