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2011.03.23 18:02|原発事故
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福島原発のコントロールルーム すべてが機能停止している。
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2011.03.23 17:42|原発事故
東京発
【3月23日 AFP】イタリア政府は23日の閣議で、原子力発電所の再開計画を1年間凍結することを決定する。パオロ・ロマーニ(Paolo Romani)経済発展相が22日、明らかにした。凍結される計画には、原発に関する決定や候補地調査なども含まれる。
 イタリアは、2030年までに国内電力の25%を原発発電でまかなうことを目標に、2014年にも新たな原発建設を開始する計画だった。
 だが、日本で東北地方太平洋沖地震による原発事故が起きる以前から、イタリアで原発を不安視する声は高く、調査会社イプソス(Ipsos)が前月に実施した世論調査でも、58%が原発に反対と答えている。
 イタリアでは、1986年のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故をうけ、翌年に廃止した国内原発を復活させる動きが高まっていたが、ロマーニ経済発展相は前週、こうした動きに「再考」を促していた。(c)AFP

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2011.03.23 16:31|原発事故
関西発
アジア唯一の聴覚障害の方のためのテレビ放送です。 阪神淡路大地震のあと設立され関西から放送されています。 通常はCSで有料で放送されていますが、東北関東大地震の後、インターネットで無料配信されています。 耳の不自由な方はアクセスしてください。
目で聴くテレビ

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2011.03.23 15:37|原発事故
日本 東京発記事
東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東京都内にあるスイスやドイツなど7か国の大使館が、大阪や神戸、広島など西日本に機能を移した。
 関西に「足場」がない国は、ホテルやオフィスビルの一室を借りて移動。ほかにも数か国が移行を検討しているという。
 外務省などによると、機能を移したのはスイス、ドイツ、クロアチア、ネパール、エクアドル、パナマ、フィンランド。原発事故に加え、計画停電の影響で業務に支障が出たためという。
 ドイツとパナマは、大阪、神戸両市内の領事館にそれぞれ大使館業務を移転。他の5か国は大阪市内のホテルや広島市内のオフィスビルなどに臨時事務所を開設した。このほか、オーストリアが大阪市内の領事館に業務を移行しつつあり、スロベニアも移転を検討しているという。

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2011.03.23 15:30|原発事故
水道水から放射性ヨウ素=乳児飲用基準の2倍-東京都
 東京都は23日、金町浄水場(葛飾区)の水道水から乳児向けの飲用基準の約2倍に当たる放射性ヨウ素131を検出したと発表した。23区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹の5市に居住する都民に対し、乳児の水道水の摂取を控えるよう要請した。
 都は「基準は長期にわたって摂取した場合の健康影響を考慮して設定したもので、代替となる飲用水が確保できない場合、数回にわたって飲んでも健康にはまったく影響がない」としている。
 食品衛生法に基づき定められた、乳児向けの飲用基準の暫定的な指標値は1キログラム当たり100ベクレル。22日午前9時の時点では同浄水場の水道水からは2倍以上の210ベクレルが検出された。都によると、23日午前9時の段階では190ベクレルに下がったという。(2011/03/23-15:06)

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2011.03.23 14:56|原発事故
海外在住の友人のみなさん、東日本に在住の友人のみなさんへ
東京23区の水道水から放射性物質が検出されました。水道水を飲まないようにとの指示が出ました。
[東京 23日 ロイター] 東京都は23日午後、東京都葛飾区の浄水場から放射性物質のヨウ素を検出したと発表した。乳児の基準100ベクレルを超えているとして、飲用を控えるよう求めた。

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2011.03.23 10:38|原発事故
海外在住の友人のみなさん、猫友のみなさんへ日本の情報をお伝えします。
東京発の記事
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)などで緊急事態が発生した際、対応拠点となる「茨城県原子力オフサイトセンター」(同県ひたちなか市)が、東日本大震災の影響で約20時間停電していたことが22日、県への取材で分かった。
県によると、11日の地震発生直後に通常の電力供給が停止。非常用発電装置が起動したが、地震の揺れなどの影響で装置の燃料が漏れ、同日午後5時ごろに送電が止まった。非常用発電装置は12日午後0時40分ごろ復旧した。  東海第2原発は地震直後に自動停止。その後、冷温停止状態になった。同センターを使用する必要はなかった。県は「事実関係を詳細に調査し、対応を協議したい」としている。  オフサイトセンターは、原子力災害が発生した際、関係機関や自治体が対策本部を置く。
東日本大震災の揺れで自動停止した茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発で、原子炉の圧力抑制プールの水を冷やすためのポンプ2台のうち、1台が地震当日に停止していたことが、13日までの茨城県への報告で分かった。

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2011.03.23 10:28|原発事故
 海外在住の友人のみなさん、猫友のみなさんへ日本の情報をコメントなしでお伝えします。
東日本巨大地震発生時に東京電力福島第一原子力発電所の敷地内に居合わせ、その後も、5、6号機の修復作業に参加した作業員が22日、現場の様子を語った。
 作業員は東電の下請け会社に勤務する50歳代の男性。地震発生時は原発敷地内の事務所におり、強い揺れを感じた。自宅が避難指示区域にあったため、家族とともに福島市内の避難所に身を寄せていたが、会社からの呼び出しを受け、17~19日、現場に出向いた。  与えられた任務は、5、6号機内の使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置を冷やすこと。原子炉建屋から50~60メートルまで近づき、海水をくみ上げてホースで送水、冷却装置の機能を回復させる作業だった。
 建屋の外での作業で、通常は普通の作業着でも作業できるエリアだったが、今回は防護服に身を包み、放射線量測定機器を身に着けた。4~5時間の作業を終えると、体に受けた放射線量の値は、平時に建屋内で仕事をしていた時よりも高かった。建屋の周辺には、津波を受け、ひっくり返った車や作業用の足場に使われていた鉄パイプが散乱していた。国内各地の原発の仕事に約30年間携わってきたが、「津波の恐ろしさを知った。見たことのない光景で、いつもの仕事場とは違う所に来たようだった」。
 作業の前に1、3号機が水素爆発した様子を避難先のテレビで見ていたため、現場に入る前は「放射線は目に見えない。管理不能になった状況は怖い」と感じていた。一方で、「貯蔵プールの温度を下げるのが俺の使命」と気持ちを奮い立たせた。作業が終わり、海水をくみ上げるホースに手を当てた時、水の流れる感触が伝わってきた。プールの温度も下がったと聞いた。「役割を果たせてホッとした」という。気がかりは、いつ自宅に戻れるのかということ。自宅周辺の放射線の汚染がどの程度なのか。避難所での暮らしは当分続く。

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2011.03.23 09:32|原発事故
海外在住の友人のみなさん、猫友のみなさんお元気ですか?
日本で収集できた情報をコメントなしでお伝えしようと思います。
日本東京発の記事
●億ションから続々退避  首都圏にもベラボーな被害をもたらした今回の大地震。中でも、深刻なダメージを受けたのが千葉・浦安だ。ディズニーランドの駐車場が液状化し、車が地面にめり込んだテレビ映像を見て仰天した人も多いだろう。  あれから1週間。浦安市民は、今も悪夢のような“後遺症”に悩まされている。浦安在住の会社員(41)が嘆く。
「海に近いJR新浦安駅周辺は、千葉で『住んでみたい街』1位の人気エリアです。高層タワーの億ションも立ち、おしゃれな街並みから、浦安マダムは“マリナーゼ”と呼ばれて憧れの的になっていた。しかし、あの震災で一変しました。いまだに下水が使えないため、マリナーゼたちは大便をビニール袋に詰めて、こっそりゴミ置き場に捨てています。上水道も断水が続き、風呂にも入れない。私もすぐに復旧すると思って我慢していたら、5日間も風呂に入り損ねました。しびれを切らして、隣の江戸川区葛西のスーパー銭湯に行くと、浦安市民でごった返していましたよ」
 液状化で水浸しになった新浦安駅前は今、泥土が乾燥した砂が舞い散り、マスクをしないと歩けない状態だ。道路は波打ち、まともに車が走れないし、地割れで立ち入り禁止になった場所も目立つ。3万7000世帯が下水道とガスを使えないままだが、市は「復旧のメドは全く立たない」(災害本部)と途方に暮れるばかり。
 この惨状に、「ダマされた!」と怒り心頭の市民がゾロゾロだ。 「マンションを買うとき、不動産会社の担当者は『地面はしっかり固まっていますから』と言っていたんです。最近まで、100平方メートルで7000万円とか、中古物件でも値下げはしないとか、売り手は強気でしたが、これじゃ誰も買ってくれないでしょう。不動産価値は大暴落ですよ」(別の会社員)  市は、被災地なので計画停電の対象から外すよう東電に申し入れていたが、電力供給不足を理由に17日に停電を強行されてしまった。いま、マリナーゼたちは一斉に浦安を離れ始めているという。

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2011.03.23 09:17|原発事故
日本東京発の記事(続き)
<大震災を契機に日本は「転換点を迎える」が7割>
 東日本大震災という大きなショックを契機に、長らく停滞していた日本の政治や経済構造は「転換点を迎える」(72.5%)との回答が大多数を占めた。「転換点を迎えるとは思わない」(27.5%)を大きく上回り、変革への期待感をうかがわせる内容となった。
 転換点を迎えるとの回答者からは「この苦難を乗り越えた時、失われた20年も必ず転換期を迎える」(30代)、「時間はかかるが戦後の復興のような大きな転換点になる」(50代)、「転換しなくては未来もないし、被災者に申し訳ない。希望をこめて回答」(60代)といった声が相次いだ。
 具体的な変化としては「長期化する首都圏の電力不足などで、東京への一極集中を強めていた経済構造の見直しを余儀なくされる」(20代)、「首都機能の分散」(60代)、「産業構造の転換を図るチャンス」(30代)、「需給バランスが改善される」(50代)といった声が出ていた。
 回答者からは「良い政治をすれば復興も早くなる」(60代)として、政治への注目度が一段と増しているとの指摘がある。震災を機に政策の前提が一変し、「マニフェストの呪縛から逃れ、与野党ともに自由度が増す」(40代)、「民主党政権はコンクリートから人へと唱えていたが、災害対策のための構築物や都市の形成に予算を投入すべき」(60代)、「東南海沖地震など自然災害に重点対策が必要」(60代)、「耐震補強・護岸の見直し」(70代以上)として、防災面での公共事業強化を求める声もあった。
 政治的にターニングポイントにあるとの見方も少なくない。震災対応次第では「総選挙は避けられない」(70代以上)、「このショックが政権崩壊を早めるか、評価を高めるかの分岐点にある」(60代)との声が出ていた。「良くも悪くも転換点の一つ」(50代)として、悪い方向への変化を懸念する見方もある。
 東京電力による計画停電の影響から、有事の際に国全体で電力を融通し合えるように「電力会社の周波数(東日本50ヘルツ/西日本60ヘルツ)を共通化する」(60代)ための設備投資が不可欠との指摘や、「オール電化の見直し」(40代)、この他には「自宅勤務の導入増」(30代)として、働き方の多様化を挙げる声も出ていた。

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2011.03.23 09:08|原発事故
日本東京発の記事
[東京 22日 ロイター] 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生を受けて、ロイターが実施した緊急調査によると、菅政権の震災対応は「不十分」(40.5%)との評価が最も多く、対応の遅れや情報開示が不十分との指摘が出ている。
 震災復興資金の調達方法については、子ども手当を含む歳出見直しや政府保有の米国債などを含む外債売却が上位に入った。震災に伴う景気減速は1年以内との見方が7割。大震災を契機に日本の政治・経済構造は「転換点を迎える」との回答は72.5%にのぼり、変革への期待感をうかがわせる内容となった。福島原発事故で注目が高まっている国のエネルギー政策に関しては、「原発政策を見直し、原子力発電所を減らすべき」が44.2%、「エネルギー確保のため、計画どおり原発を増やすべき」が42.9%となり、見直し派が僅差で上回った。調査期間は3月16日─18日。
 この調査はロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、933人(男性94%、女性6%)が回答。年齢層は20代が3%、30代が13%、40代が23%、50代が22%、60代が26%、70代以上が13%。
 <景気減速は1年以内との見方が7割>  震災に伴う景気減速がどの程度続くかを聞いたところ、最も多かったのが「1年」(31.5%)だった。「半年」(27.0%)と「3カ月」(11.1%)も合わせると、回答の7割が1年以内の時間軸におさまった。「3年以上」は16.2%、「2年」は14.1%だった。回答者からは「大きなマイナス材料が発生したため、半年以上は悲観的にならざるを得ない」(40代)といった声が出ていた。
 <政権の震災対応「不十分」が4割>  菅政権の震災対応については「不十分だ」(40.5%)との評価が最も多かった。次いで「評価できる」(28.6%)、「全く評価できない」(27.5%)、「大いに評価できる」(3.3%)の順となった。
 「不十分」との回答をみると、「被災地に必要なモノや情報が行き届いておらず、指揮命令系統も混乱」(40代)といった声に加え、福島原発事故では「対応が遅い。情報開示が不十分」(40代)、「場当たり的」(50代)、「放射線の危険範囲内の人々に対する対策ができていない」(60代)との声が相次いだ。特に初動における東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート) との対応に批判が集まり、「原発・停電対策を民間の東電に任せず、当初から政府の強力な管轄下に置くべき」(60代)、「原発対応の遅れは業界体質から十分に予見できた」(40代)、「早い時点での国際協力が必要」(50代)との指摘が出ていた。危機に直面した時こそ「官僚や専門スタッフをうまく使いこなして首相は政治的判断をする時間を持つべき」(70代以上)として政治判断力が問われるとの声もある。 続く...

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2011.03.23 09:02|原発事故
核保有国イギリス ロイターの記事
  [ウィーン/オスロ 22日 ロイター] アイスランド当局は22日、レイキャビクの放射線監視センターのエアフィルターで、週末に福島第1原子力発電所から飛散したとみられる微量の放射性物質を検出したと発表した。  検出されたのは「ヨード131」で、人体に影響を及ぼす懸念はないという。  福島の原発からの放射性物質が欧州で確認されたのは初めて。

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