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2011.03.31 22:29|原発事故
[ウィーン 30日 ロイター]
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 国際原子力機関(IAEA)は30日、事故を起こした福島第1原子力発電所から40キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。
 この調査結果により、福島第1原発の20キロ圏内を超える範囲に立入禁止区域を広げるよう日本政府に求める圧力が強まる可能性がある。
 IAEAのフローリー事務次長は、記者会見で「最初の評価は、(福島県)飯舘村でIAEAの避難基準を超えたことを示している」と語った。
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 また「われわれは注意深い状況判断を行うよう(日本に)勧告し、日本はすでに評価中であることを示唆している」と述べた。
 国際環境保護団体グリーンピースは今週、福島第1原発の北西約40キロにある飯舘村の放射線レベルが避難に値するほど高いことを確認したと明らかにしていたが、日本の原子力安全当局は28日、同団体の避難区域拡大要請をはねつけた。
 IAEAはまた、日本から輸入したキャベツに国際貿易推奨基準を超える放射性ヨウ素が含まれていたとの報告をシンガポールから受けたことを明らかにした。
 IAEAに出向している国連食品当局のデビッド・バイロン氏は、推奨基準は1キロ当たり100ベクレルだが、シンガポールのサンプルの1つからは基準の最大9倍のヨウ素が見つかったとし、「他のサンプルも(これほどではないが)基準を超えている」と述べた。 
 IAEAの天野之弥事務局長は、事態収拾に向けた当局の取り組み強化にもかかわらず福島原発の状況は依然として深刻との認識を示した。
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2011.03.31 19:27|原発事故
[東京 31日 ロイター]
 国際原子力機関(IAEA)は30日、事故を起こした福島第1原子力発電所から40キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。同原発では30日、近くの海水からこれまでで最も高い濃度の放射性物質が検出された
 原子炉の冷却や放射性物質を含むたまり水などの処理作業は31日も継続しているが、この日予定されていた、敷地内のがれきから放射性物質が飛散するのを防止するための飛散防止剤の散布は、降雨のため見送りとなった。
   枝野幸男官房長官は31日午前、同原発から40キロメートル離れた福島県飯館村の土壌からIAEAの避難基準値を超える放射性物質が観測されたことについて、長期にわたって健康被害をおよぼすような可能性が生じた場合には、退避措置を検討する考えを明らかにした。
 枝野官房長官はIAEAの報告について「土壌の放射線値が高いということは、長期的な蓄積によって(人体に)影響を与える可能性があり、しっかりモニタリングして必要があれば対応したい」とし、「長期間になりそうなら、退避などを検討しなければならない。大気中の放射線量のモニタリングを含めて万全を期したい」と語った。ただ、直ちに退避が必要な状況ではない、との見解も示した。
  福島第1原発では1号機から3号機の建屋にあるたまり水を処理するため、空いているポンプに玉突き式に水を移す作業を続けている。建屋の外のトレンチやたて抗にたまっている水についても排出作業を開始、経済産業省原子力安全・保安院によると、1号機の建屋外のたて抗の水位は1メートル下がったという。
   しかし、1─4号機の放水口から南に330メートル離れた場所で海水を調べたところ、30日午後には法定の濃度限度の4385倍のヨウ素131が検出された。これは、これまでで最も高い値。セシウム134も濃度限度の783倍、セシウム137も同527倍検出されたという。29日午後の時点では、濃度限度の3355倍のヨウ素131が検出されていた。
     IAEAの天野之弥事務局長は、事態収拾に向けた当局の取り組み強化にもかかわらず福島原発の状況は依然として深刻との認識を示している。
   (ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志)

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2011.03.31 19:18|原発事故
東京発のニュース
東京電力福島第1原発の事故は、いよいよ先が見えなくなってきた。東電の勝俣恒久会長(71)は30日の会見で第1原発1-4号機の廃炉を明言したが、そこに至るまでの原子炉の安定には「時間がかかる」と語るのみ。実際、多くの専門家が収束の時期を「分からない」とし、制御不能からメルトダウン(全炉心溶融)に至る悲劇的なシナリオまで描かれ始めている。最終的な処理には25年かかるとの声もあるが、そのゴールはまだ見いだせないままだ。
 「破局的な状況にならないでほしいとずっと願っている。しかし、それを『食い止められる』と自信を持って断言できない状態が続いている」
 京都大原子炉実験所の小出裕章助教はこう語り、声を落とした。
 現在、やるべきことは「原子炉を冷やすこと。これは明白だ」。ところが、消防用ポンプなどでいくら冷却水を注いでも、水は蒸発する一方。蒸発しなかった水は、高濃度の放射能に汚染されたうえでタービン建屋にまであふれ出した。
 この放射能汚染水が作業を阻み、せっかく電源が復旧しても備え付けの冷却用ポンプが動かせない。「やるべきことは分かっているけれど、それができないという状況」(小出氏)と、現在は手詰まりに近い状態だ。
 原子炉を100度以下の「冷温停止」にするには、冷却水を注ぐ据え付け型の大型ポンプと、原子炉建屋内で海水を循環させるポンプの作動が必要となる。2種類の冷却機能が働けば「通常なら1-2日で冷温停止の状態になる」(東電関係者)という。
 ただ、東電の勝俣会長は30日の会見で「最終的な安定には時間がかかる」とし、具体的な収束までの期間を示さなかった。「正直に申し上げて、原子炉、格納容器、プールの燃料棒の状況を正確に把握するのが難しい状況にある」といい、東電のトップでさえ被害の全容をつかめていないことが明らかになった。
 内閣府の原子力委員会で原子力防護部会の専門委員を務める独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、冷却作業の現状について「人災によって停滞している」とみる。
 「作業員の被曝など作業環境の問題も大きいが、大量の放水によって構内に放射性物質で汚染された水が満ちるのはあらかじめ予想できた。原子力安全委員会は、この汚染水の処置をどうするか先回りして考えておくべきだったが、それを怠り、斑目春樹委員長は『知識がない』とまで言い放った。原子力安全・保安院や東電の不手際から首相官邸の統合指揮の不在まで、人災の度合いが日々、強まっている」
 ■試行錯誤…ハードルだらけ
   真っ先に対応すべき冷却装置の作動まで、どのくらいの時間がかかるのか。
 「長期化は避けられない。汚染水をいったんタンカーに積むか、あるいは汚染水を排水ポンプでくみ上げ、吸着材を通して塩分と放射性物質を除去し、それを給水ポンプで原子炉と使用済み核燃料プールに送るという新たな循環システムを構築するなど、未知の挑戦も必要だ」(青山氏)
 原子力施設の安全に詳しい技術評論家の桜井淳氏も、「まだ、事故の全体像のほんの1割ぐらいしか見えていないのだろう。収束どころか、これはまだ『始まり』といえる」と指摘する。
 「試行錯誤の対応が続いている。そもそも、汚染水をタンカーに移す処置など、世界でこれまで例がない。かりに、安定した状態に持ち込んで廃炉への作業が開始できても、原子炉の放射能封じ込めなど数多くのハードルがある。最終的な作業の完了は、四半世紀レベルの話になる」
 日本の原発は、廃炉の際に解体して更地に戻すのを前提としている。それが25年で完了するかも怪しいが、いずれにしても膨大な資金が必要なことは間違いない。
 「放射能封じ込めなどに手間取り、2兆円はかかるとみている。住民への補償を含めれば、もう1兆円は必要で、計3兆円。1970年代初めに米国で行われた原子炉安全性研究では、100万キロワット級の原発が炉心溶融して格納容器が破壊され大量の放射能が出たという想定で、被害額は数兆円という結果だった。図らずも、この試算が実証されてしまうことになるだろう」(桜井氏)
 現在のところ、肝心の原子炉はおろか、作業員の被曝状況や原発周辺の土壌汚染の実態も正確には明らかになっていない。桜井氏は「今回の事故は『スリーマイル島以上、チェルノブイリ未満』といわれるが、限りなくチェルノブイリに近い状況といえる」と悲観的。おそらく、多くの関係者や専門家も同じ思いだろう。

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2011.03.30 16:32|原発事故
東京も無事ではないというニュース
東京電力、原子力保安院、原子力安全委員会すべての責任者が雲隠れ、すでに管理能力を失っている。
東電の社長の代理?会長が福島原発の廃炉に言及、終息の見通しがたっていないと記者会見で述べた。
アメリカ軍はすでにこの機関を相手にしていない。アメリカ軍は現在、警察庁外事局とコンタクトをしている。
関西に避難した東電関連会社の従業員で福島原発で仕事をしていた人は、建屋が水素爆発したことを大変なことと認識して避難したと証言し、東電が故意に本当のことを言っていないと記者会見で述べている。
原発近辺の海水や放水口から核分裂でしか出ないはずのウランやその他の物質がでていることについて明確に危険だと言わない中央政府に地方では不信が日増しに増大している。
NHKや大手民放も原発推進派の学者ばかりに解説をさせ、すべての出演者がうつろな表情と専門家といわれる評論家の目が泳いでいるのが国民により不安を増幅させている。
本当に彼らは被爆の恐ろしいことを知っているのだろうか?知っていてうそをついているのではないか?疑問が日に日に増幅してくる。

【3月30日 AFP】
東京電力(Tokyo Electric Power Co.、TEPCO)は30日、福島第1原発の放水口近くから29日午後に採取した海水から、国の定めた濃度限度の3355倍の放射性ヨウ素131を検出した。時事通信(Jiji Press)が30日、報じた。
 26日に発表された数値は濃度限度の1250倍で、27日発表の数値は同1850倍に増えていた。(c)AFP
友人のみなさんへ
現在東京には外国人がほとんどいないことにお気づきですか?
東京のホテルはガラガラです。
原発事故は終わっていないのです。うまく行っても原子炉の燃料が安全だと言えるようになるまで数年かかると言われています。
赤ちゃんや幼児、将来母親になる若い女性の方は今の現実を冷静に判断して、東京からの避難を決断される事をお祈りします。
破局は避けられるか
緊急情報
福島原発3号機はプルサーマル

プルサーマルを使った3号機からは通常の燃料にくらべ中性子線が著しく高く、ウラン燃料より危険度ははるかに高いといわれている。中性子は金属やコンクリートでも簡単に通り抜ける。

海外でも「政府・東電が一般市民を誤った方向に導いている」と批判が高まっている。一刻も早く、きちっと情報開示し、打開策を分かりやすく説明すべきではないか。
プルサーマル原子炉の恐怖
(アメリカ側で行っている今回の事故のMAX死亡者予測数が百万人以上となっている理由がやっとわかった。今、3号機から水蒸気とともに飛散しているのは、セシウムなどの同位体がメインではない。史上最悪の放射性物質プルトニウムとそれが崩壊していく過程で放出されるアルファ線なのだ。しかも、この露出したMOXからは、何もしなくともアルファ線が放射されているというのだ。これに被曝するとひとたまりもないから、東電側が原発現地職員の全員引き揚げを懇請したのだ。また、なぜ、アメリカが避難半径を80Kmに設定しているかもわかった。日本政府よりも海外の関係者しか信じられないとしたら、これほど不幸なことはない。半減期の長さ、2次、3次災害を考慮すると、東北、関東は累々と屍が横たわる死の町となる可能性が大きい。もちろん、東京もその範囲に入る。「直ちに」症状が現れなくとも、白血病、肝臓ガン、骨髄ガン患者が多発することによって。
「累積放射能」の恐怖は X線画像に怪現象
今月15日以降、X線画像診断システム(FCR)の画像全体に、小さな黒い点々が写り込んでいるという報告が相次いでいるのだ。その正体は、福島第1原発から大気中に放出された放射性物質とみられる。“見えない恐怖”の放射能が、目に見える形で姿を現した格好だ。
【ワシントン=佐々木類】
東日本大地震に伴う福島第1原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。
日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。
 同筋によると、1、4号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の3月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第1原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。
 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。
 米国の打診は、日本における放射能被害の拡大を懸念すると同時に、カリフォルニアなど米本土西海岸へ放射性物質が上陸する危険を重視したものだった。
 一方、イランによるテロ支援活動に詳しい米ノンフィクション作家、ケン・ティンマーマン氏は自身のブログで「11日夜(米国時間)から12日未明にかけて行われたホワイトハウスの会議で、原子炉冷却のため大型発電機の空輸が決まったが、日本政府が提案を拒否した」という米政府高官の話を紹介した。

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2011.03.29 22:35|原発事故
東京発
菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第1原発事故を2週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米FEMA(連邦緊急事態管理庁)の外郭団体であるIAEM(国際危機管理者協会)の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。
 先週25日の総理会見。菅首相は第1原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。
 しかし、IAEMの国際コーディネーターの1人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。
 「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。2週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」
 FEMAは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。IAEMはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンDC-東京間を頻繁に行き来している。
 米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。
 唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約75人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。
 ■日本だけの問題ではない  そもそも、日本政府の「20キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
 「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第1原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『20キロ圏内~』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で50マイル(約80キロ)圏内から退避させる。放射能は見えないが、50マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
 事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。
 第1に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。
第2に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。
第3が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。
この3番目が最大のリスクだ。
世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」

 「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を1人でも多く、救ってほしい」
 菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。
 「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」

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2011.03.29 21:07|原発事故
アメリカ発
  米紙ワシントン・ポスト(電子版)は29日、「経営者が雲隠れ」との見出しで、福島第1原発事故発生から2日後の13日以降、公の場に姿を見せていない東京電力の清水正孝社長を批判する記事を掲載した。
 同紙は、問題が起きた際に連絡が取れなくなるのは、日本の経営者や政治家によくあることだと指摘。
その上で、社長の行動を「理解できない」とする西岡武夫参院議長の発言や、メディアの間で社長の刑事責任を問うよう求める意見が出ていることを例に挙げ、批判が強まっていることを伝えた。
記事は「誰もが清水社長は辞任することになると思っている」と指摘する一方で、「電力会社と政治家、原子力規制当局の緊密な関係を引き離さなければ解決にはつながらない」とする日本国民の声を紹介した。
東電は27日、清水社長が16日に過労から体調を崩し、政府・東電の統合連絡本部を数日間離れていたことを明らかにした。(共同)

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2011.03.29 17:20|猫・京都
新しい仲間です。よろしく!
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2011.03.29 09:05|原発事故
計画停電を中止する動きが出ていますが、気になることがあります。
電力はつじつまがあっていても重大なのは電気の周波数(関東50サイクル)が落ちると変電所のリレーが自動的に働いて全地域がすべて停電する危険がある。1箇所の変電所で予期しない遮断が起きると連鎖反応を起こして大規模な停電になる危険があることです。
この場合は簡単に復旧が不可能であるということです。
コンピュータやモーターを使った作業をしている会社は要注意です。
特にコンピュータのハードディスクはモーターなので、いきなり停電すると破損して起動できなくなるので、無停電装置の設置が必要です。

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2011.03.29 08:34|原発事故
東京発のニュース
原子力安全委員会は28日、記者会見し、福島第1原発2号機のタービン建屋地下にたまった水について、原子炉圧力容器が破損し、水が漏れ出た可能性があるとの見解を示した。
タービン建屋外でもたまり水が見つかり、班目春樹委員長は「大変な驚きであり憂慮している
。事態がいつ収束するか予測できない」と懸念を表明した。
2号機原子炉で一時、燃料が露出し「空だき」の状態になったとして、班目委員長は「燃料の被覆管がかなり溶け、ペレット(円柱に焼き固めたウラン燃料)も一部溶融した可能性がある」と指摘した。
班目委員長は圧力容器や冷却材を収めた「原子炉格納容器」について、1号機は問題なく、2号機は破損、3号機は「状態が分からない」とした。

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2011.03.29 08:15|さくら
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2011.03.29 07:23|原発事故
[東京 29日 ロイター]
 東京電力は28日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。
 検出されたのはプルトニウム238、239、240の同位体で、検出量は1キログラム当たり0.18─0.54ベクレル。敷地内の5カ所の地点で1週間前に採取した土壌サンプルから検出された。
 東電の武藤栄副社長は28日深夜に東京で記者会見し、今回検出されたプルトニウムの濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないと説明した。
 東電は検出されたプルトニウムの由来は不明としているものの、5つのサンプルのうち2つから検出されたプルトニウムは、大気中に存在するプルトニウムではなく、原子炉から放出されたものである可能性があるとしている。
 専門家の間では、検出されたプルトニウムは大気中から土壌に入り込んだ可能性もあるが、福島第1原子力発電所で唯一ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使っていた3号機の原子炉から漏れ出た可能性もあるとの見方が出ている。

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2011.03.28 10:00|原発事故
東京発のニュース
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。
また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。
政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。
菅首相は12日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。

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2011.03.27 15:28|京都
散歩の途中で見かけた結婚式
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2011.03.27 15:24|猫・京都
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2011.03.26 20:50|原発事故
東京発のニュース
東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。
 指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした
 翌月の会合でも、この地震が、04年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。
 古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約1000人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが05~09年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積(たいせき)物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約7キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約1.5キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は450~800年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。
 ◇「『想定外』は言い訳」
 東電の武藤栄副社長は25日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「(貞観地震を参考にした)地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。

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2011.03.26 14:38|原発事故
2011年03月26日 12:27 発信地:パリ/フランス
【3月26日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は25日、地震と津波で深刻な状態に陥った東京電力福島第1原子力発電所1、2、3号機の「先行きは不透明」で、このような状態は「数週間、あるいは数か月」続く可能性があるとの見通しを示した。
 IRSNは、3号機の圧力容器で放射能漏れが生じた場合を想定して、今後考えられる環境汚染のいくつかのシナリオを検討した。
 3号機では今週、黒煙が上がったが、IRSNによると黒煙の原因の1つとして、コリウム(炉心溶融物)とよばれる放射性のスラグが格納容器のコンクリートと化学反応した可能性が考えられるという。
 コリウムが格納容器のコンクリートの床や、その他の放射性物質を封じ込めるための設備を溶かしてしまえば、放射性物質が土壌を通じて環境に放出される危険性が高まるという。
 東京電力(Tokyo Electric Power Co.、TEPCO)は25日3号機の圧力容器が損傷を受けている可能性があると述べた。経済産業省原子力安全・保安院(NISA)の西山英彦(Hideyuki Nishiyama)審議官も、原子炉が損傷を受けた可能性が高いと述べている。(c)AFP

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2011.03.26 08:47|原発事故
東京発のニュース 前回の地図を参考にしてください。
福島第一原発から半径20~30キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が23日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。
「SPEEDI(スピーディ)」と呼ばれる予測システムはずっと屋外にいた場合を想定。同じ福島第一原発の30キロ・メートル圏内でも、地域によって被曝(ひばく)量が大きく異なり、30キロ・メートル圏外でも非常に高い地域があることを示した。
放射性物質の広がりは地形や風向きに大きく左右される。安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は23日の記者会見で、「スピーディの予測結果から、ある程度、放射性物質の拡散の傾向が見て取れる。同心円状に避難範囲を決めているが、そろそろきめ細かく設定し直す時期に来ている」と語った。
 実際、福島県が観測した大気中の放射線量の結果から、15日から24日午後4時までずっと屋外にいた場合の被曝量を計算すると、同原発から北に約24キロ・メートル離れた南相馬市では620マイクロ・シーベルトなのに、北西約40キロ・メートルの飯舘村では4000マイクロ・シーベルトで、1年間に日本人が自然から受ける1500マイクロ・シーベルトを大きく上回る。こうした結果は、スピーディの予測とも一致する。
 東京女子大の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)によると、放射線量が特定の観測地点だけ高くなる現象は、チェルノブイリ原発事故の際もみられた。広瀬教授は「政府は予測結果をもっと早く公表し、避難区域の設定に生かすべきだった。避難の範囲を同心円で設定し、徐々に広げていったのは科学的な根拠に乏しい」と語る。
原発事故・放射能のことを解説

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2011.03.26 05:07|原発事故

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2011.03.26 04:45|原発事故
核保有国 ロシア極東ユジノサハリンスクからの情報です。
2011.3.25 23:36  ロシアの消費者権利保護・福祉監督庁当局者は25日、極東ユジノサハリンスクで記者会見し、福島第1原発事故への懸念から、ロシアの船舶が日本に寄港する際、水や飲み物の補給を原則禁止すると発表した。インタファクス通信が伝えた。
 同当局者はこの措置を「一時的」としている。日本での水などの補給が必要な場合は、放射性物質の危険がないことを示す証明書の添付が必要だとしている。
 同庁は24日、ロシアの航空会社が成田空港で水を補給することを禁止したと発表した。(共同)

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2011.03.26 04:39|原発事故
友人のみなさん、猫友のみなさんへ
ロシアからの情報です。
2011.3.26 00:53  ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所の副所長ラファエリ・アルチュニャン氏は25日、福島第1原発事故についてモスクワで記者会見し、同原発は今後、放射性物質漏れを防ぐためのコンクリート製の「石棺」で覆う必要があると述べた。ロシア通信が伝えた。
 石棺は1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故の際、爆発した4号機を覆う形で建設された。副所長は「日本はその(石棺の)ようなものを造り、その中に放射性物質を閉じ込める必要が出てくるだろう」と指摘。ただ、核燃料からの発熱が続くうちは、流し込んだコンクリートはひびが入ってしまうため着工ができないなどと説明した。(共同)

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2011.03.25 19:25|原発事故
共同通信のニュース
2011.3.25 18:57  商船三井は25日、東京港から中国福建省のアモイ港に入港したコンテナ船から「高いレベルの放射線量が検出された」と中国当局から連絡を受けたことを明らかにした。
 放射線量の数値などは不明だが、商船三井は当局の指示に従い、船を港から離れた沖合に停泊。足止め状態となっており、荷降ろしなどの作業ができないという。
 コンテナ船は米国を出発して17日に東京港に寄港。同日午後に東京港を出発し、21日にアモイ港に到着した。アモイの検疫当局が22日に放射線量の検査を行ったという。
 機械や衣類などを積載しており、商船三井は「当局の検査には全面的に協力する。早く荷役を始めたい」としている。(共同)

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2011.03.25 17:26|原発事故
東京発 核保有国イギリスの通信社のニュース
[東京 25日 ロイター]
 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の3号機で作業員3人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は25日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。
 枝野幸男官房長官は25日午前の会見で、同原発から半径20キロ─30キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。
   福島第1原発3号機では24日、タービン建屋の地下で作業員3人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
 東京電力は25日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、1立方センチメートル当たり390万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の1万倍程度という
 こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径20キロ─30キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。
   作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は25日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。
 同原発では25日も早朝から、4号機などに対する放水が続いている。2号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。  (ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志)

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2011.03.25 16:53|原発事故
海外在住の友人のみなさん、国内の友人のみなさん、猫友のみなさんへ
事態はどんどん悪い方へ拡大しています。
核保有国フランスの通信社AFPのニュースです。
【3月25日 AFP】
中国の国家品質監督検験検疫総局(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine)は25日、航空機で中国に到着した日本人2人から、基準値を「著しく超える」量の放射線が検出されたと発表した。
 この2人は、東京から23日に江蘇(Jiangsu)省無錫(Wuxi)の空港に到着した男性旅行客で、現在は病院で手当てを受けている。2人の衣服や荷物は廃棄されたが、周囲の旅行客に影響を及ぼすことはないという。
 2人は福島第1原子力発電所から200~350キロ圏内に在住だとされるが、検出された放射線量などの詳細は明らかになっていない。
 前週にも、台湾当局が、日本から入国した日本人26人から放射性物質が検出されたが、健康に害を及ぼすレベルではないと発表している。放射線のほとんどは、旅行者の靴や服から検出されたという。(c)AFP

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2011.03.25 08:13|原発事故
海外在住の友人のみなさん、日本国内の友人のみなさん、猫友のみなさん
今朝のニュースはショックでした。
原発事故の状況は相当ひどい状況で、今後長期間、生活や仕事すべてに影響が続きそうです。
なお、以下のニュースは「大手TV、新聞」でしかも日本国内発なので100%真実かわかりません。専門家(原子力を推進した学者など)の楽観的な部分は考慮しないでください。
海外の情報と合わせてご自分の避難行動を考えてください。放射能に限って言えば数年レベルで解消しないことは広島・長崎・チェルノブイリの被爆者の方々が今だに後遺症で苦しまれていることでもわかると思います。
3月24日朝日

東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。
 原子力安全委員会は、SPEEDI(スピーディ)(緊急時迅速放射能影響予測)システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を単純計算すると、3万~11万テラベクレル(テラは1兆倍)になる。
 国際原子力事象評価尺度(INES)は、1986年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル7=深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約180万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル6」(数千~数万テラベクレル)に相当する。
 経済産業省原子力安全・保安院は18日、福島第一原発の1~3号機の暫定評価を「レベル5」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。
 土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。
 原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村では20日、土壌1キログラムあたり16万3千ベクレルのセシウム137が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)によると、1平方メートルあたりに換算して326万ベクレルになるという。 チェルノブイリ事故では、1平方メートルあたり55万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約6倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から10日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。
 金沢大の山本政儀教授(環境放射能学)によると、1メートル四方深さ5センチで、土壌の密度を1.5程度と仮定すると、飯舘村の1平方メートルあたりのセシウム濃度は約1200万ベクレルに上る。チェルノブイリの約20倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が30年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。
 健康への影響はどうか。チェルノブイリ原発事故では、強制移住の地域では平均50ミリシーベルト程度の放射線を浴びたとされる。しかし汚染地での長期の住民健康調査では、成人では白血病などの発症率は増えていない。
 甲状腺がんは増えたが、事故当時小児だった住民が放射性ヨウ素で汚染された牛乳などを飲んで内部被曝(ひばく)したためとみられている。飯舘村の24日午後までの放射線の総量は、3.7ミリシーベルトだ。
 長瀧重信・長崎大名誉教授(被曝医療)は「チェルノブイリ原発事故後でも小児甲状腺がん以外の健康障害は認められず、すぐに健康を害するとは考えにくい。高い汚染が見つかった地域では、データをもとに住民と十分に話し合って対応を考えてほしい」と話している。

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2011.03.24 22:24|原発事故
海外の友人のみなさん、猫友のみなさんへ
東京電力と日本の中央政府があれだけ原発は安全だといいながら、国民をだまし続けていたばかりでなく、ずさんな検査とサボタージュをやっていたか。改めて国民ひとりひとりが目覚めなければ、日本の未来はないのではないでしょうか?
自分の命は自分で守る・・・という当たり前のことをひとまかせにして、福島の人たちの犠牲の上でわれわれは「砂上の楼閣」大都市「東京」を造り続けていたのではないでしょうか?
以下は核保有国フランスのAFP通信社の記事です。
【3月24日 AFP】
東北地方太平洋沖地震と津波を引き金に日本列島が原発危機に陥る11日前の2月28日、福島第1原子力発電所を操業する東京電力(Tokyo Electric Power Co.、TEPCO)は経済産業省原子力・安全保安院に、運転開始から40年が経過しているこの原発の1~6号機で計33機器の検査漏れがあったと報告していた。不正報告などの過去を持つ東京電力と、原子力産業に甘いとみられてきた政府に対するいっそうの疑問を生じさせる出来事だ。
 この報告では、原子炉の温度調整を行う電動弁に電力を供給する分電盤が11年間点検されていなかったことや、実際には簡易点検だったにもかかわらず本格点検を実施したと記載していた事例などが明るみになった。
 保安院は他の電力会社の原発で点検漏れが発覚したことを受け、電力各社に原発機器の点検が適切に実施されているかどうか調査するよう指示していた。2月 28日に報告された点検漏れは東京電力が実施した点検状況の調査で見つかったが、この調査では非常用ディーゼル発電機やポンプのモーターなど、冷却システム関連の装置は対象になっていなかった。
 東京電力の報告提出から2日後の今月2日、保安院は、「点検長期計画表の策定」や「保守管理における保全の実施」などが適切に行われていなかったと結論付け、東京電力に対し6月2日までに再発防止対策を策定し、報告するよう指示した。
■「検査漏れの影響、なかったとは言えない」、ある保安院幹部
 しかし、非常時に炉心にある燃料棒が過熱して溶け出し、危険な放射性物質が放出されるのを防ぐ緊急炉心冷却装置を作動させるはずだった非常用電源は、3 月11日に発生したマグニチュード(M)9.0の地震とそれに伴う10メートルを超える津波で機能しなくなってしまった。
 保安院のある幹部は、2月28日に報告された一連の過失が、今回の危機に至るまでの一連の出来事に影響がなかったとは言えないと述べた。そして、今回の事故に至るまでの東電の行動については徹底的な調査を行うつもりだが、今は福島第1原発での当面の作業に全力を注いでいると述べた。
 福島第1原発で起きた爆発を捉えた映像は世界中を震え上がらせた。そして、過去において安全性に関する問題を抱え、しかもそれを隠ぺいしようとした東京電力の姿勢を知る多くの日本人は、福島原発からの不透明で一定しない情報に対する疑念を強めている
。 ■「否認の文化」で不祥事相次ぐ?
 2002年には、原発施設の点検記録に不正・改ざんがあったことを東京電力が認め、調査のために福島原発を含む同社の全17基の原子炉が停止される事態となり、会長と社長が引責辞任した。
 2007年には新潟県中越沖地震で、同じく東電が操業する世界最大級の柏崎刈羽原発で放射能漏れが起きるという、今回の危機の予兆のような事態が起きた。この時の放射能漏れは当初の東京電力の発表を上回り、東電は後になって、施設に対する地震の影響を過小評価していたと発表した。
 科学者と原子力反対運動家らによる東京の団体、原子力資料情報室(Citizens' Nuclear Information Center、CNIC)のフィリップ・ホワイト(Philip White)氏は、「人びとはTEPCOを信用していないし、TEPCOが真実を語るとは期待していない」と厳しく語る。「問題は、否認の文化(culture of denial)だ…こういう事態が起こりうるということの否認、日本が大震災に見舞われる可能性の否認、今回のような大規模の津波が発生しうるという考えの否認だ」
 福島原発についての東京電力の対応は、メキシコ湾(Gulf of Mexico)の原油流出事故の際の英エネルギー大手BPの対応と似ている。東京電力の株価は震災後暴落し、同社の市場価値は1兆9300億円も失われた。
 最初の爆発から1時間以上も首相官邸に報告がなかったことについて、菅直人(Naoto Kan)首相は東電本店に詰めかけ、「いったいどうなっているのだ」と声を荒げて叱責した。
 2月28日の報告書が公表された時点で、福島県は「信頼性の根本に関わる問題」だとして、東電に再発防止の徹底を求めていた。この報告の前に東京電力は柏崎刈羽原発の検査漏れも明らかになったと報告していた。別の保安院関係者は、「(東電が柏崎刈羽の検査漏れを)報告したのは、報告しなかった場合に問題になることを恐れたから」だと語った。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura

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2011.03.24 09:39|原発事故
【ウィーン共同】
オーストリア気象当局は23日、福島第1原発の事故後、3~4日の間に放出された放射性物質セシウム137の量は、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後10日間の放出量の20~50%に相当するとの試算を明らかにした。
 同当局は双方の事故現場から1日当たりに放出されたセシウム137の量は「大差がない」とする一方、放射性物質の影響を総合的に判断した訳ではなく、福島の事故規模がチェルノブイリよりも大きいとは「決して言えない」としている。
 同当局は、包括的核実験禁止条約(CTBT)機構の暫定技術事務局が日本や米国、ロシアなどで集めたデータを基に試算したとしている。
放射能の詳しいことを知りたい方は下記をクリックしてください。
放射能の解説
アクセスできない場合は下記アドレスです。
 http://takedanet.com/ 

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2011.03.24 09:25|原発事故
海外在住の友人、猫友のみなさんお元気ですか?
コメントなしで東京のニュースをお知らせします。
【3月24日 AFP】松本剛明(Takeaki Matsumoto)外相は23日、東北地方太平洋沖地震による福島第1原子力発電所の事故をうけ、現在、25の在京大使館が一時閉鎖していることを明らかにした。  松本外相がAFPにEメールで回答したところによると、このうち8大使館は大使館機能を東京外もしくは国外に移管し、17大使館は職員を自宅待機させ、日ごとの状況に応じて勤務形態を変えているという。
 そのうえで、松本外相は、こうした状況でも外務省は正確な外交情報を入手すべく、各大使館の一時移管先や自宅待機職員らとも、継続して連絡をとっていくと説明した。
 外務省広報によると、一時閉鎖している在京大使館は以下のとおり:
アジア: ネパール
欧州: クロアチア、コソボ、スイス、ドイツ、フィンランド
中東: バーレーン
アフリカ: アンゴラ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ナミビア、ブルキナファソ、ベナン、ボツワナ、マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、リビア、リベリア、レソト
中南米: エクアドル、グアテマラ、ドミニカ共和国、パナマ

 一方、米国務省は前週、都内在住の大使館職員家族に対し、「自発的な離日」や日本国内他地域への移動を認めた。(c)AFP

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2011.03.23 18:02|原発事故
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福島原発のコントロールルーム すべてが機能停止している。

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2011.03.23 17:42|原発事故
東京発
【3月23日 AFP】イタリア政府は23日の閣議で、原子力発電所の再開計画を1年間凍結することを決定する。パオロ・ロマーニ(Paolo Romani)経済発展相が22日、明らかにした。凍結される計画には、原発に関する決定や候補地調査なども含まれる。
 イタリアは、2030年までに国内電力の25%を原発発電でまかなうことを目標に、2014年にも新たな原発建設を開始する計画だった。
 だが、日本で東北地方太平洋沖地震による原発事故が起きる以前から、イタリアで原発を不安視する声は高く、調査会社イプソス(Ipsos)が前月に実施した世論調査でも、58%が原発に反対と答えている。
 イタリアでは、1986年のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故をうけ、翌年に廃止した国内原発を復活させる動きが高まっていたが、ロマーニ経済発展相は前週、こうした動きに「再考」を促していた。(c)AFP

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2011.03.23 16:31|原発事故
関西発
アジア唯一の聴覚障害の方のためのテレビ放送です。 阪神淡路大地震のあと設立され関西から放送されています。 通常はCSで有料で放送されていますが、東北関東大地震の後、インターネットで無料配信されています。 耳の不自由な方はアクセスしてください。
目で聴くテレビ

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